
1939年10月
「三木プーリ無段変速機」を製造した工場員たち
産業発展の大きな改革は
小さな工場のひとつの変速機。
昭和29年、従業員数名の小さな工場で発明された変速機がその後の産業発展に大きく貢献することになるとは、いったい誰が予想したでしょう。
オートメーションが時代のキーワードだった当時、三木プーリの前身である“三木製作所”が世に送り出したベルト式無段変速機はわが国の技術革新にいっそうの拍車をかけ、その後の産業界に大きな役割を果たしました。
数年後、その商品名を、現在の社名としたのです。
| 1939年10月 | 元会長三木珍治(よしはる)が、父・治朗(第3代参議院副議長)の支援を得て、三木製作所を川崎市大宮町に創立 |
| 1954年10月 | 無段変速機の特許を取得。三木プーリ無段変速機の名称で製造・販売を開始 |
| 1957年3月 | 三木製作所に改組 |
| 1961年3月 | 相模工場(現テクニカルセンター)を建設。生産を開始 |
| 1964年1月 | 中小企業モデル工場の指定を受ける |
| 1965年10月 | 電気式無段変速機を開発 |
| 1965年12月 | アメリカ・ゼロマックス社と無段変速機の技術販売提携 |
| 1966年10月 | 社名を三木プーリ株式会社に改称 |
| 1968年1月 | アメリカ・ラブジョイ社と軸継手の技術販売提携 |
| 1969年10月 | 西ドイツ・レンゼ社と無段変速機の技術販売提携 |
| 1971年3月 | 西ドイツ・レンゼ社と電磁クラッチ・ブレーキの技術販売提携 |
| 1971年3月 | アメリカ・ヘランダ社と過負荷保護装置の技術販売提携 |
| 1972年4月 | 西ドイツ・レンゼ社との合弁による三木シンプラ株式会社を設立 |
| 1973年2月 | 三木ベルテック株式会社を山形県米沢市に設 |
| 1973年2月 | スイス・バウマン社と軸継手の技術販売提携 |
| 1973年6月 | アメリカ・ゼロマックス社との合弁による三木ゼロマックス株式会社を設立 |
| 1974年11月 | アメリカ・ヘリカル社と軸継手の技術販売提携 |
| 1975年12月 | 西ドイツ・センタアントリーベ社と軸継手の技術販売提携 |
| 1979年3月 | スウェーデン・エフエフブイ社とフリクション継手の技術販売提携 |
| 1980年4月 | 三木珍治社長、黄綬褒章を受章 |
| 1980年9月 | GTOインバータ 「Vフレック」 を開発。汎用インダクションモータのドライブ用として日本初の製品化に成功 |
| 1981年7月 | シー・アール・エー株式会社を設立 |
| 1981年9月 | 三木治一(はるかず)が社長に就任 |
| 1981年9月 | 三木パワーエレクトロニクス株式会社を山形県米沢市に設立 |
| 1982年7月 | スイス・ロスタ社と防振緩衝装置の技術販売提携 |
| 1982年9月 | 株式会社ワイ・エム研究所を神奈川県座間市に設立 |
| 1986年11月 | 三木珍治会長、勲五等双光旭日章を叙勲 |
| 1986年12月 | 相模工場にテクニカルセンターを新築 |
| 1987年5月 | 三木齊副会長、黄綬褒章を受章 |
| 1987年11月 | 伝動継手の 『ETPブッシュ』 『サーボフレックス』 が1987年度グッドデザイン商品(産業機械部門)に選定される |
| 1988年4月 | 三木パワーエレクトロニクス株式会社を三木パワーコントロール株式会社に改称 |
| 1992年8月 | アメリカ・ゼロマックスの新社屋が竣工 |
| 1992年9月 | アメリカ・ゼロマックス社とアメリカ・ヘランダ社を買収し両社を統合 |
| 1993年5月 | 三木齊副会長、勲四等瑞寶章を受章 |
| 1982年7月 | 三木プーリ(香港)を香港に設立 |
| 1995年4月 | 合弁会社・三木エース天津「羅森(天津)企業有限公司」(現三木普利(天津))を中国・天津市に設立 |
| 1996年4月 | 三木エース天津工場竣工 |
| 1996年10月 | 三木アール・エー販売株式会社を神奈川県川崎市に設立 |
| 2000年3月 | 三木エース天津を三木プーリ100%子会社とし、中国での生産体制を構築 |
| 2000年11月 | 試験・検査装置専門メーカの東京メータ株式会社を買収 |
| 2001年5月 | 三木エース天津を「三木普利(天津)」へ社名変更 |
| 2002年3月 | 三木パワーコントロール米沢工場と三木シンプラ米沢工場を統合し、三木パワーコントロール米沢工場とする |
| 2004年2月 | ISO14001 認証取得 |
| 2004年5月 | 三木治一社長、藍綬褒章を受章 |
| 2004年12月 | デンマークにゼロマックスA/S社を設立 |
| 2005年3月 | サーボフレックスカップリング「SFCモデルSA2/DA2タイプ」が「ものづくり部品大賞」機械部品賞を受賞 |
| 2005年11月 | 中国の販売拠点として三木プーリ(上海)を設立 |
| 2005年12月 | 本社社屋リニューアル |
| 2006年3月 | 無励磁作動形電磁ブレーキ「BXWモデル」が「ものづくり部品大賞」機械部品賞を受賞 |
| 2006年10月 | ISO9001:2000 認証取得 |
| 2007年5月 | 相模・テクニカルセンター社屋をリニューアル |
| 2007年6月 | 中小企業庁による「元気なモノ作り中小企業300社 2007年度」に選定される |
| 2007年10月 | ドイツ・センタアントリーベ社との合弁会社、センタMP上海を中国・上海市に設立 |
| 2008年1月 | 吹田市垂水町3-3-23に大阪支店新社屋完成 |
| 2008年6月 | 名古屋市北区元志賀町2-10に名古屋支店新社屋完成 |
| 2009年3月 | 電磁クラッチ・ブレーキ電源装置「BESモデル」が「ものづくり部品大賞」機械部品賞を受賞 |
| 2011年9月 | 三木プーリ(コリア)を韓国・ソウルに設立 |
| 2012年1月 | スイス・ロスタ社との合弁会社、ロスタMP上海を中国・上海市に設立 |
| 2012年5月 | 三木治一社長、旭日小綬章を受章 |
| 2012年10月 | 省エネ無励磁ブレーキ「BXL-ESモデル」が「超モノづくり部品大賞」奨励賞を受賞 |
| 2012年11月 | 三木プーリ(インド)をインド・ムンバイに設立 |
| 2013年10月 | 三木プーリ(上海)を三木プーリ(天津)に統合「三木普利(天津)有限公司 上海分公司」と位置付ける |
| 2013年10月 | 高減衰性能カップリング「ステップフレックス」が「超モノづくり部品大賞」奨励賞を受賞 |
| 2013年10月 | 三木プーリ(ヨーロッパ)をスイスに設立 |
| 2014年9月 | 三木プーリ(台湾)が台中市で操業開始 |
| 2014年10月 | 高減衰性能カップリング「ステップフレックス」がグッドデザイン賞を受賞 |
| 2015年3月 | 三木康治(こうじ)が社長に就任 |
| 2016年4月 | ドイツ・VMA社を子会社化 |
| 2018年7月 | ISO9001:2015 / ISO14001:2015 認証移行 |
| 2019年3月 | 株式会社ワイ・エム研究所を三木プーリ相模株式会社に改称 |
| 2022年7月 | 三木プーリ(タイ)をタイ・バンコクに設立 |
| 2022年7月 | 三木パワーコントロール株式会社を三木プーリ米沢株式会社に改称 |
| 2023年5月 | ISO9001:2015 / ISO14001:2015 認証 認証範囲:テクニカルセンター・本社・大阪支店・名古屋支店・三木プーリ米沢・三木ベルテック・三木プーリ相模 |
1939年10月 「三木プーリ無段変速機」を製造した工場員たち |
1957年3月 「三木製作所」として新しくスタート |
1961年3月 相模工場を建設 |
1968年1月 ラブジョイ社との交渉模様 |
1969年10月 レンゼ社と提携を結ぶ |
1980年9月 日本で初めて製品化に成功した「Vフレック」 |
1981年9月 新社長就任お披露目会 |
1987年5月 勲五等双光旭日章を受章した三木珍治会長 |
1993年5月 黄綬褒章を受章した三木齋副会長 |
「ETPブッシュ」「サーボフレックス」がグッドデザインに選ばれる |
2004年2月 ISO14001を取得 |
2005年3月 「SFC SA2/DA2」が「ものづくり部品大賞」機械部品賞を受賞 |
2007年5月 新しくなった相模・テクニカルセンター社屋 |
2012年5月 旭日小綬章を受章されたときの様子 |
2012年5月 「ステップフレックス」が「超モノづくり部品大賞」奨励賞を受賞 |
2026/02/04
2026/02/03
| 出力[kW] | 0.2 | 0.4 | 0.75 | 1.5 | 2.2 | 3.7 | 5.5 | 7.5 | 11 | 15 | 18.5 | 22 | 30 | 37 | 45 | |
| 効率クラス (ISコード) わく番号 | 標準効率(IE1) | プレミアム効率(IE3) | ||||||||||||||
| 63M | 71M | 80M | 90L | 90L | 112M | 132S | 132S | 160M | 160M | 160L | 180M | 180L | 200L | 200L | ||
| 軸径・許容差[mm] | 11 h6 | 14 j6 | 19 j6 | 24 j6 | 24 j6 | 28 j6 | 38 k6 | 38 k6 | 42 k6 | 42 k6 | 42 k6 | 48 k6 | 55 m6 | 55 m6 | 55 m6 | |
| 定格 電流 [A] | 200V 50Hz | 1.1 | 1.9 | 3.1 | 5.6 | 8.3 | 13.0 | 20.0 | 26.5 | 38 | 51 | 62 | 74 | 100 | 123 | 149 |
| 200V 60Hz | 1.0 | 1.7 | 3.0 | 5.6 | 8.1 | 13.0 | 19.5 | 26.5 | 38 | 51 | 62 | 74 | 100 | 124 | 150 | |
| 220V 60Hz | 1.0 | 1.7 | 2.8 | 5.1 | 7.4 | 12.0 | 18.0 | 24.0 | 34 | 46 | 56 | 67 | 90 | 112 | 135 | |
| 定格 回転 速度 [min-1] | 200V 50Hz | 2900 | 2900 | 2850 | 2865 | 2890 | 2930 | 2935 | 2940 | 2950 | 2955 | 2950 | 2960 | 2960 | 2970 | 2975 |
| 200V 60Hz | 3475 | 3475 | 3420 | 3435 | 3465 | 3510 | 3525 | 3525 | 3540 | 3545 | 3540 | 3550 | 3550 | 3565 | 3565 | |
| 200V 60Hz | 3500 | 3500 | 3455 | 3470 | 3490 | 3530 | 3540 | 3540 | 3550 | 3555 | 3550 | 3560 | 3560 | 3570 | 3575 | |
| 出力[kW] | 0.2 | 0.4 | 0.75 | 1.5 | 2.2 | 3.7 | 5.5 | 7.5 | 11 | 15 | 18.5 | 22 | 30 | 37 | 45 | |
| 効率クラス (ISコード) わく番号 | 標準効率(IE1) | プレミアム効率(IE3) | ||||||||||||||
| 63M | 71M | 80M | 90L | 100L | 112M | 132S | 132M | 160M | 160L | 180M | 180M | 180L | 200L | 200L | ||
| 軸径・許容差[mm] | 11 h6 | 14 j6 | 19 j6 | 24 j6 | 28 j6 | 28 j6 | 38 k6 | 42 k6 | 42 k6 | 48 k6 | 48 k6 | 48 k6 | 55 m6 | 60 m6 | 60 m6 | |
| 定格 電流 [A] | 200V 50Hz | 1.3 | 2.3 | 3.5 | 6.9 | 9.5 | 15.5 | 21.0 | 27.5 | 40 | 54 | 68 | 84 | 116 | 137 | 166 |
| 200V 60Hz | 1.1 | 2.0 | 3.2 | 6.1 | 8.5 | 14.0 | 20.0 | 26.5 | 39 | 53 | 66 | 78 | 106 | 133 | 161 | |
| 220V 60Hz | 1.1 | 2.0 | 3.1 | 5.9 | 8.3 | 13.5 | 18.5 | 24.5 | 36 | 48 | 62 | 72 | 102 | 124 | 149 | |
| 定格 回転 速度 [min-1] | 200V 50Hz | 1425 | 1425 | 1440 | 1450 | 1450 | 1465 | 1470 | 1470 | 1475 | 1475 | 1480 | 1475 | 1475 | 1480 | 1480 |
| 200V 60Hz | 1710 | 1710 | 1725 | 1740 | 1740 | 1755 | 1760 | 1760 | 1765 | 1770 | 1775 | 1770 | 1770 | 1775 | 1775 | |
| 200V 60Hz | 1725 | 1725 | 1740 | 1755 | 1755 | 1765 | 1770 | 1765 | 1770 | 1775 | 1780 | 1775 | 1775 | 1780 | 1780 | |
| 出力[kW] | 0.2 | 0.4 | 0.75 | 1.5 | 2.2 | 3.7 | 5.5 | 7.5 | 11 | 15 | 18.5 | 22 | 30 | 37 | 45 | |
| 効率クラス (ISコード) わく番号 | 標準効率(IE1) | プレミアム効率(IE3) | ||||||||||||||
| 71M | 80M | 90L | 100L | 112M | 132S | 132M | 160M | 160L | 180M | 180L | 180L | 200L | 200L | 225S | ||
| 軸径・許容差[mm] | 14 h6 | 19 j6 | 24 j6 | 28 j6 | 28 j6 | 38 j6 | 38 k6 | 42 k6 | 42 k6 | 48 k6 | 55 k6 | 55 k6 | 60 m6 | 60 m6 | 65 m6 | |
| 定格 電流 [A] | 200V 50Hz | 1.3 | 2.5 | 4.2 | 7.5 | 11.0 | 18.0 | 25.5 | 33.0 | 45 | 60 | 76 | 89 | 124 | 155 | 190 |
| 200V 60Hz | 1.2 | 2.2 | 3.8 | 6.6 | 9.6 | 15.5 | 22.5 | 30.0 | 43 | 57 | 71 | 83 | 116 | 144 | 170 | |
| 220V 60Hz | 1.2 | 2.2 | 3.7 | 6.5 | 9.5 | 15.0 | 22.0 | 29.5 | 40 | 53 | 67 | 78 | 111 | 137 | 164 | |
| 定格 回転 速度 [min-1] | 200V 50Hz | 920 | 930 | 965 | 970 | 975 | 975 | 975 | 980 | 980 | 980 | 985 | 985 | 985 | 985 | 980 |
| 200V 60Hz | 1100 | 1120 | 1155 | 1160 | 1170 | 1170 | 1170 | 1175 | 1175 | 1175 | 1180 | 1180 | 1185 | 1185 | 1180 | |
| 200V 60Hz | 1125 | 1135 | 1165 | 1170 | 1175 | 1175 | 1175 | 1180 | 1180 | 1180 | 1185 | 1185 | 1190 | 1190 | 1180 | |
Lorem ipsum dolor sit amet consectetur, adipisicing elit. Laudantium debitis temporibus illo ut, distinctio fugit ullam dicta dolorum nesciunt quae repudiandae alias cumque unde ratione numquam, magni aliquam. Unde, non.
こちらは三木プーリ製品を輸出する際に必要な「該非判定書」を提供するページです。
下記「該非判定書発行」の内容に同意いただくと表示される「該非判定結果」から「該非判定書」を入手してご活用ください。
該非判定とは、外国へ「貨物の輸出」や「技術の提供」を行う場合に輸出許可を必要とするか否かの判定を行うことです。
また判定内容は、法令で定められた「リスト規制」や「キャッチオール規制」などの対象製品か否かとなります。
お客様が製品や機械を輸出される際に、輸出許可申請が必要か否かはお客様にて判断をお願いいたします。
該非判定の取扱い
該非判定結果ならびに該非判定書は、お客様の輸出業務を支援する情報提供であり、保証書や証明書ではありません。
弊社ではお客様の許可申請の可否判断や申請結果などについて、一切の責任を負いませんのでご了解願います。
また最新の法改正施行日の該非判定結果ならびに該非判定書をご利用ください。
該非判定の作成
製品別に該非判定書を入手いただき、その情報をお客様が提出される該非判定書に添付もしくは転記いただくことでご対応をお願い申し上げます。
なおお客様書式への追記のご要望は、誤記があった場合に多大なご迷惑をおかけすることになりますのでお受けしておりません。
| リスト規制 | 輸出しようとする貨物が「輸出貿易管理令別表第1」の第1~15の項で指定された軍事転用の可能性が特に高い機微な貨物に該当する場合、または提供しようとする技術が「外国為替令別表」の第1~15の項に該当する場合には、貨物の輸出先や技術の提供先がいずれの国であっても事前に経済産業大臣の許可を受ける必要があり、この制度を「リスト規制」といいます。 |
| キャッチオール規制 | リスト規制品以外のものを取り扱う場合であっても、輸出しようとする貨物や提供しようとする技術が、大量破壊兵器などの開発、製造、使用または貯蔵もしくは通常兵器の開発、製造または使用に用いられるおそれがあることを輸出者が知った場合、または経済産業大臣から許可申請をすべき旨の通知(インフォーム通知)を受けた場合には、輸出または提供に当たって経済産業大臣の許可を受ける必要があり、この制度を通称「キャッチオール規制」といいます。 キャッチオール規制の範囲は「輸出貿易管理令別表第1」または「外国為替令別表」の第16の項において、リスト規制品目以外で食料や木材などを除く全ての貨物、技術が対象となります。つまり第16の項に記載された関税定率法別表の分類に含まれるものが対象となります。 |
| 米国再輸出規制 | 軍事目的に転用可能な民生品、ソフトウェア、技術の米国法における輸出管理規則(EAR)において、日本から米国原産品または米国原産品を組み込んだ非米国産品を再輸出するときに輸出管理規則(EAR)の「再輸出規制」の対象となります。 この再輸出規制における判定を、三木プーリの該非判定結果では「米国再輸出規制(EAR判定)」として記載しています。 |
製品名の仕様表示
製品名にはシリーズ/モデル/型式に続けて「仕様表示」(数字、アルファベット、記号、ハイフン、スペースなど)が記載されていますので、該非判定書には仕様表示を「*」で記載しております。
なお「仕様表示」の内容は「製品の形状、穴径、長さ、公差、取付方向、容量、減速比、表面処理、オプションなどの仕様指示」や「お客様からご要望された特殊品の特殊番号」などですが、製品自体の識別はシリーズ/モデル/型式にて可能ですから、その後に続く仕様表示の値が異なっても、もしくは仕様表示が無くても『製品自体は同一』ですので、該非判定結果には何も影響はありません。
- 該非判定書の型式表示例 -
「SFC-060DA2-*」の表示型式は、以下のような型式を含みます。
・SFC-060DA2-12B-16B(クランプハブ)
・SFC-060DA2-12B-16B-L60(全長指定)
・SFC-060DA2-12BH-16BJ(キー溝付き)
・SFC-060DA2-T017(特殊番号)
「お問い合わせフォーム」に製品名や型式をご記入の上、お問い合わせください。
標準扱いではないため確認に時間がかかりますので、お受けした場合でも納期は2週間以上となる場合があります。さらに「外部生産品」の場合は、製造メーカーに依頼となるため約1ヶ月かかります。お急ぎのときは製造メーカーのホームページなどから発行できるか直接お問い合わせ願います。弊社製品の回答はホームページと同等の該非判定結果となり、製造メーカーからの回答はそのまま提出をさせていただきます。
「エレメント」「ゴム体」「変速ベルト」などの部品や「ロスタ/クランプ,ブラケット,アイドラー」などのオプション製品はホームページから入手できますのでご確認ください。
なおホームページの該非判定書はすべての部品やオプション製品に対応してはおりませんので、ご了解をお願いいたします。
性能向上や新製品との置き換えなどで改廃とさせていただく場合がありますが、該非判定書に「旧モデルの型式」も記載している製品がありますのでご確認願います。
該非判定に関する法改正が施行された日のことです。三木プーリでは最新の法改正が施行される通達があったときに、毎回該非判定の確認を行っております。ですが法改正の内容によっては、そのときの施行日を記載しない場合がありますのでご了解願います。なお施行日の変更や削除はお受けしておりません。
別表第2に記載の貨物は「ダイヤモンド」「血液製剤」「核原料物質や核燃料物質」「農薬や医薬品」などとなっており、三木プーリで取り扱っている製品とは関係ございませんので判定しておりません。
発行しておりません。
本来該非判定書は、お客様が作成される書類です。指定書式での作成や追記は弊社が代行することになり、誤記などによる責任問題、お客様へのご迷惑などが発生する恐れがありますのでお受けしておりません。
図面番号や品番などのお客様情報は、弊社で取り扱うものではございません。また、該非判定書に追記する必要もございません。誤記なども起こりうるため、お受けしておりません。
製品自体の識別に影響が無い仕様を「*」として簡易的に表示しています。たとえば穴径の組み合わせ、軸との締結方法の違い、お客様のご要望に応じて付与される特殊番号などとなりますので、型式に「*」が含まれていても該非判定結果には何も影響はございません。
よって該非判定書へのフル型式表示のご要望はお受けしておりません。なおフル型式は必要に応じて、お客様が該非判定書にご記入いただいても差し支えございません。
輸出貿易管理令などは、随時法改正されます。
詳細につきましては、以下のホームページをご参照ください。
※リンク先は外部サイトです。
■経済産業省/安全保障貿易管理
- リスト規制
- キャッチオール規制
- 関係法令改正情報
■電子政府の総合窓口(e-Gov)
■安全保障貿易情報センター(CISTEC)
■日本貿易振興機構(ジェトロ)
■日本機械輸出組合(JMC)